2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
同じではないんですけれども、日銀統計で、農業と林業が一緒になった融資残高はあるんですけれども、これでいきますと大体一〇％ぐらい伸びているということでございますので、そこは、データについてはまたよく見ていただく、我々も検討していく必要があるんじゃないかな、必ずしも民間、一般が落ちている中で公庫だけが上がっているということではないのではないかなというふうに考えてございます。
同じではないんですけれども、日銀統計で、農業と林業が一緒になった融資残高はあるんですけれども、これでいきますと大体一〇％ぐらい伸びているということでございますので、そこは、データについてはまたよく見ていただく、我々も検討していく必要があるんじゃないかな、必ずしも民間、一般が落ちている中で公庫だけが上がっているということではないのではないかなというふうに考えてございます。
したがいまして、それに私たちは、那覇の新都心の跡地利用とか北谷の美浜の跡地利用を通して、やはり土地は基地として使うんじゃなくして、土地は地主や民間、一般の人々が使うことによって雇用が想像をしていた以上に増えていくと、こういうことを沖縄県民は知るようになったわけでございます。 是非、こういうふうな普天間飛行場を、跡地利用を成功させることが……
公立病院は今いろいろと言われていますけれども、これ、民間病院も、この福祉医療機構から借入れを起こしている約六百の急性期医療を中心とした民間一般病院の収益率、この平均値を見てみると、平成十五年には一・八％だったものが、平成十九年にはマイナス〇・三％になっている。ですから、もうこっちも一円も出せない。
ですが、それ以外にも、インサイダー取引ではないが、ＮＨＫのすべての職員が、やはり公共放送ゆえに、他の民間、一般よりは、より以上の倫理観というか規律というか、そういうものは求められると思うわけですね。
そのような考え方が民間一般にはあるわけですけれども、どうも国の方ではバックアップの考え方が非常に弱くて、私も財務省の副大臣をやっておりましたけれども、いろいろ見たところ、そういうような危機管理が十分でないのではないかということを感じるわけです。
だから、私最初に申し上げたように、これから民間、一般の、地方分権の当事者たちの意見をどうやって聴取をしていくかというのは極めて大事なことだと思っております。このアンケートを取る作業が、私はまあ一々調べておるんですが、それは官僚諸君がやることですから、しかもあのときの知事会の四十七都道府県の出席者の中で知事本人が出席したのは二十三人、半分以下なんです。
実際は、この数字をはるかに上回る民間一般市民の犠牲者があったのではないかというふうに考えられます。 一回の空爆で多くの犠牲者が出たケースとして、二〇〇一年十二月一日の空爆が挙げられます。この日、ジャララバードから南約五十キロメートルの距離にあるカマアド村がＢ52爆撃機による空爆を受け、三十軒の住宅が破壊され、五十名から二百名の死者が発生したとされる、いわゆる誤爆による犠牲であります。
私も農村に生まれ育ってまいりましたけれども、民間一般事業者がそう甘い考え方で参入できるほど甘くはないと、こういうことでありますので、しかしながら、私はあらゆることを排除しないと、既成概念を捨てて、構造改革にチャレンジする企業的農業経営の安定的な発展が図られるように必要な環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
それとこれ、民間、一般、中小企業を考えていただきますと、プロジェクトというか会社がつぶれちゃった、倒産した、そうしたときに、やはり社長さんは個人保証、家屋敷とられて大変な目に遭う。
福祉施設に限らず、民間一般の企業さんでも女性が実際に妊娠したりするとなかなかとりにくいとかというような意見がございまして、それで先ほども制度だけではなくてそれがとりやすいような状況をつくることが重要ではないかというふうに申し上げたわけでございますが、そういうことから私どもは労働省の意向を受けていろいろな仕事と家庭の両立支援の対策をさせていただいているわけでございますけれども、その中の幾つかを紹介させていただきたいというふうに
私は、これらの情報リソースが、政府とか民間、一般市民、そういうものが有効性を活性化させていくことが最終的には国家としての競争力にもつながると思っていますので、これはどんどん、いわゆるインターネットというものがもっと使われやすくすることが必要であると思っています。 今おっしゃったテレホーダイ、これはＮＧＯというんですか、ある市民団体がこんなことをやっています。
○佐藤（茂）委員 それで、第九条の部分で大まかな話をちょっとお聞きしたいのですけれども、地方公共団体及び民間、一般国民ですね、そういうものに求められる協力の内容というのは、具体的には、新ガイドラインの「周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例」という別表がありますけれども、その範囲を超えたものになるとは私は思えないのですけれども、そういうような認識でよろしいでしょうか。
ただいまの大臣の御説明いただきましたことは、政府として、関係省庁を通じまして、七つの年内実施を見送った事業につきまして、各事業主体に経営の合理化、今民間一般が非常に大きな経営合理化、リストラ等をしているという背景を踏まえまして、公共料金関連の事業においてもやってくれ、こういうことをお願いしまして、一カ月と数日の間にこれを取りまとめさせていただいたということでございますので、結果として今先生が御指摘になりましたような
市町村などから提出されました受信改善の要望につきまして、ＮＨＫ及び民間一般の放送事業者と調整を図りながら可能な限り対応しているところでございます。特に民放につきましては、先生ただいま御指摘の公共投資による民放ラジオ放送受信障害解消事業によりまして、中継局の建設を進めてきているところでございます。高知県におきましては、本年度はこの事業によりまして土佐清水市に中継局を設置する予定でございます。
○政府委員（森園幸男君） 手当の存在と高さといいますのは、やはり民間一般へのその普及度合いというのが相当意味を持っておりまして、企業の賃金というのは種類も非常に千差万別でございますから、そのまま応用するわけにまいりませんけれども、およそ扶養家族を抱えている職員に対して別の基本給と違った家族手当的なものを用意しているかどうかというようなものをずっと拾っていきますと、私どもが現在構成しております手当とおおむね
○弥富説明員 御承知のとおりに、職員の勤務条件につきましては、民間一般情勢に適応するというのが一応原則でございますが、今御指摘の点につきましては、御指摘のお考え方もよく私も考えておりますので、いろいろ研究をさせていただきたい、かように考える次第でございます。
いずれにしましても、現在のような実状を踏まえて今のところ出てきた法律でありますけれども、今後そういう時代が来ましたら、民間、一般公務員等の推移を見守りながら一層充実した制度をやっていきたい、そういうふうに考えておる次第であります。
もちろん、公務員労働者の場合は四十四時間労働というところも多数あったかと思いますが、民間、一般においては四十八時間労働という時代に定められた基準でございます。それが、週四十時間労働へと変わってくる中において、基準看護というものにつましても当然見直しがなされなければならない思います。
と申しますことは、政府ベースにおいて日本の今回の貢献策というものに対して十分な評価が得られており、また、日本の財政事情の中において我々としてもぎりぎりの決断を迫られる中で決断をしたものでありますから、それだけの評価をしていただきたいと本当に願っておりますが、必ずしも民間一般の方々にまでこれが十分知られているとは言えない部分があるようであります。